法律に定められているから産業医は契約しているけれど、本当に意味があるんだろうか、という思いを持っていらっしゃる経営者の方、人事労務担当の方も多くいらっしゃると思います。 そこでネットで調べたら今より安いコストで産業医を業務委託で派遣してくれる会社がある。 産業医は月に１回１時間の衛生委員会に来るだけでそれ以外の関わりはないけれど、法律を守れて安く済むならいいかなと思ってその会社と契約。すると安いだけあって、専門性や熱意・貢献度がそれなりの産業医が来る。元々安いと思っていたコストすら無駄に思えてくる。 私たちは幸運なことにこのようなスパイラルがあることを創業してから知りました。 というのも、私たちは複数のオーナー型企業のオーナーから自分の会社の社員の健康を守ってほしいという思いを受けてサービスを開始したからです。 従業員の方が心身健康でいてくれてこそ自分の会社が発展しより多くの利益を生むということをオーナー社長は理解していらっしゃいます。 そのような企業でももちろんコストは大切ですが、質は問わないから一円でも安くしたいという方向では考えていらっしゃらず、従業員の方の健康を守れるかどうかを重要視していらっしゃいます。 熱意をもって従業員の心身の健康を守られようとするオーナー社長に刺激を受けて、試行錯誤するうちに衛生委員会に出席したり、就業判定をしたり、休職・復職面談をするという当たり前の業務も質的に変化しました。 衛生委員会で健康経営・健康維持について衛生講話を通して啓蒙活動を行うようになりました。 その講話内容もクライアントがお持ちの懸念や課題を伺って解決の鍵になりそうなテーマを選ぶようにしました。 衛生委員のかたが毎年交代されることが多いので、数年このような活動を続けていると従業員の方々の健康に関する意識も向上します。 就業判定も、クライアント企業の業務内容や従業員の方の生活スタイルを踏まえてどのような健康懸念があるか医学的に想定して一社ごとに基準を変えて行うようになりました。 休職・復職面談も、ご本人の人生と会社のニーズをすり合わせる貴重な場であると認識し単に可能か不可能かを判断することはなく、共感して寄り添うような非科学的なことは行いません。 また、従業員に健康で長く会社のために働いてほしいという熱意に応えるべく産業医業務以外のサービスも提供するようになりました。 例えば、社員の日常的なメンタルの相談を受けてほしい、健康面での相談に乗ってほしいというニーズに応えるべく従業員支援プログラム（EAP: Employee Assistance Program）を提供しております。 EAPは単に導入するだけではなく、クライアント企業の健康懸念をお伺いした上で科学的心理検査を事前に実施し、その結果を踏まえてEAPでは認知行動療法を行います。 そうすることで、精神状態や認知バイアスなどを定量化が可能となり、医学的に有効性が確立された方法でEAPを提供することが可能になりました。逆にクライアント企業が独自に実施された社内調査の解析をお手伝いすることもあります。 今後もこう言うサービスが欲しいと言うニーズに応えてまいりたいと思いますのでどうぞよろしくお願いいたします。